税制は毎年変わりますので、それに対応しておかないと色々と問題が起きてしまう

ｹｰｽもございます。

給与計算の代行をお考えの方がいらっしゃいましたら、無料相談会からお申込下さい。

平成２２年１２月の経理改革ｾﾝﾀｰの無料相談会の日程をアップします。

１２月６日（月）と１２月２５日（土）です。

お時間については先着順となりますのでお早めにお申込下さい。

なお、お申込は経理改革無料相談会のページからお願い致します。

お電話でのお申込の場合は、「経理改革センターのﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを見た」と、お申し付

け下さい。

ご都合のつかない方は、日程の調整をさせていただきますので、ご相談下さい。

久しぶりにブログを更新します。

長い間単にサボっていたわけでありません。次なるステップへ進もうと模索していました。

今までは経理改革をうたい、合理化を進めていこうということで運営してきたのですが、

今後は皆様の会社の経理事務員がされいている事務作業を全て請け負うｻｰﾋﾞｽを

主体に進めていきたいと思います。

正社員として雇われている経理事務員の人件費の70％で全て請け負い、その残りの

30％を売上高に貢献する経費へ改善していただくということです。

300千/月の従業員であれば、90千/月の経費削減となり、改善となります。

年間にして1,080千。5年間で5,400千。この差はかなり大きいです。

領収書の整理、振込手続き、請求書の発行、売掛金の入金管理、買掛金の支払管理、

記帳代行、給与計算などお客様のニーズに合わせたあらゆるｻｰﾋﾞｽを提供させて

頂きます。

事務作業の改善から経理事務の代行、記帳代行、給与計算のｱｳﾄｿｰｼﾝｸﾞなど経理の

専門家である会計事務所の人間がお手伝いさせていただきます。

無料相談会を開催いたしますので、ご興味のある方ぜひご参加下さい。

無料相談会へのお申込はコチラからお願い致します。

なぜ経理を自社では行わずアウトソーシングするのか？

経理業務には、現金出納帳業務・資金管理業務・売上、請求業務・月次決算業務等色々あります。

また、これとは別に領収書・請求書・伝票の整理業務も含まれてきます。

本来経理の方にやってほしい業務は領収書の整理や伝票の記載等でないと思います。

いまやっている業務の一部を請け負うことにより、経理社員の方に会社にとって

本当に役立つことをしていただくことが、経理改革センターとして経理のアウトソーシングを

受ける本当の目的だと考えています。

考えてはいるが何をどう頼めばいいのかよくわからない、今の経理業務に疑問をもたれているので

あれば、まず一度無料相談会にご参加下さい。

無料相談会のお申込はコチラからお願い致します。

経費を削減できなければ助成金を受けよう！

この不況を乗り切るためにすでに経費の見直しをされている方は多いと思います。

もうこれ以上コストダウンできない、かといって売上をすぐ伸ばすことは難しい・・・。

そんな皆様に高崎市の助成金をご紹介します。

①新規事業所設置奨励金

　一定の場所の土地売買契約を締結した日から3年以内に事業を開始した事業で投下固定資産総額が2千万円以上ある事業者に対して、土地・家屋・償却資産に係る固定資産税相当額を3年間交付

②新規ｵﾌｨｽ設置奨励金

　高崎市内にｵﾌｨｽを取得したもののうち1年以上事業活動を行った事業者（ｿﾌﾄｳｪｱ業、情報処理・提供ｻｰﾋﾞｽ業など一定のものに限る）

　に対して、土地・家屋に係る固定資産税相当額を3年間交付

③新規雇用奨励金

　高崎市内の中小企業者で、従業員を新規に10人以上・6ヶ月以上雇用した事業者（一定の事業者に限る)に対して、

　6ヶ月経過後から増加1人につき10万円

詳細につきましては高崎市のﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞを参照してください。

知っていればもらえたかもしれない助成金などあると思いますので、よくチェックしてみてください。

『１日８時間以上，週に４０時間以上働いたら，会社に残業代を請求できる！
　勤務先への未払い残業代の請求は，あなたの正当な権利です！ 』

大幅な経費削減の事例として、人件費の削減があります。

ただ今までのやり方を変えずに、人件費を削減した結果残っている社員に仕事増大のしわ寄せがいき、それに見合った
残業代が支払われていないことがよくあります。

最近ではよく会社に対してこの未払の残業代を請求する事例が増えてきています。

なぜかというと、以前から未払の残業代に関しては問題視されていましたがあまり表には出てこず、
支払利息の過払い金請求が若い弁護士さんの主な仕事となっていました。

過払い請求の案件もすでに終息に近づき、次の案件として残業代の未払請求が出てきたのです。

従業員の方々の中には，深夜労働は当たり前，休日もまったくない状態で働いているのに，まともな残業代すら支払われていない人もおり、
ひたすら会社のために働き続けた結果，体調を崩したり，うつ病になったり，ひどい場合には過労死してしまう人もいます。

しかし残念なことに，会社経営者の中には，従業員を使い捨てとしか思っていないような人がいるのも現実です。

そこに目をつけて「会社から正当に支払われるべきもだ！あなたには請求する正当な権利がある」と背中を押すのです。

また、請求されると未払の残業代だけでなく同額の付加金というものも請求されるそうです。

無理な人件費削減は余計な支出を招く恐れがあります。

問題が起こる前に、自分の会社の就業規則を見直してみてください。

まず人件費削減してから自然と業務の効率化を図ることもありますが、
仕事を効率化させ、人数を減らしても同じ業務が業務時間内に終わらせられることができるように、
業務の無駄を省き、効率化させてから人件費を削減ことも状況によっては必要です。

事務の改善提案にもいろいろな方法があります

事務の改善提案の具体例について考えてみましょう。

毎日の業務をするためには必要な事務機器類や事務用品などを使用することになりますが、それらにはムダがないですか。

例えば、不要なコピーを使ってはいませんか。必要ない資料を作成してはいませんか。

まずは、無駄の発見からはじめることが事務の改善になるのですが、何も考えないでまだ業務を続けてはいませんか。

経費削減のための事務の改善とは、まずは仕事のやり方を変えることだと思います。

ただやみくもに何も考えないで仕事をするのではなく、コスト意識を徹底させることです。

一番大きなコストが、人件費だと思いますが、時間がかかるほど人件費はかかりますね。

残業手当を支払わないというのなら話は別ですが。しかし、その場合は労働基準法違反になるのでは・・・。

経費削減には、事務にかかる時間を短縮する改善提案の具体例が必要になります。

時間をかけない方法にはパソコンを使ったやり方は当たり前なんですが、特にルーチンワークにかける時間のムダを省くことだと思います。

ルーチンワークの改善には、改善提案のフォーマットを使うことにより、統一された改善提案例を共有することができるので、
時間のムダを排除することができます。

そして、やはりコスト意識のさらなる徹底を考えていかないと経費削減はできないと思います。

日常業務としてのルーチンワークの中では本当に必要な業務なのか、ムダはないのか徹底検証していくことが必要ですね。

職場内で改善提案ができる体制が整っていれば、事務の改善は進み事務の効率も上がっていくでしょう。

振込手数料はどちらが負担すべきか？

基本的に取引を始めるときに取り決めをしていなければ、どちらが負担するか決まりはありません。

通常は売り手側が交通費や人件費をかけて集金する手間が節約できているわけですから、

振込手数料を負担するのが多いようです。

買い手側としては振込作業の事務コストがかかるうえ、振込手数料まで負担してしまっていては

支払業者が多ければ多いほど無駄なコストがかさんでしまいます。

ある会社では実際の振込手数料は420円しかかからないのに、すべての振込手数料について

840円差し引いて振り込んでいるようです。つまり支払うごとに420円得しているわけです。

相手には振込手数料がいくらかかっているかわかりませんからね。

経理事務や社内業務内容の改善は誰がするのか？

今では、多くの会社で業務改善提案制度というものをどうしています。

どんなものかというと、今まで社長をはじめ組織の幹部の方のみ会社のことを考えていましたが、

現場から長く離れてしまっていると現場の考えと少しずれてきてしまうことから、全ての社員が

自分の会社の業務に関して何か少しでも改善できるものはないかを考え、提案することです。

実際に作業をしている社員は、めんどくさいことも今まで会社がそうしてきているから理由もわからず、

ただ続けていることが多いのではないでしょうか？

当社でも毎月何か一つ改善提案を行っています。どんな小さなことでも提案します。

なかなか最初は気づくことも少なかったのですが、事務や全ての業務の改善を意識するようになると

色々な意見が出てきます。電気の消し忘れ防止、無駄な書類を作成しない、作業時間を短縮できるよう資料の

ﾌｫｰﾏｯﾄの改定など・・・。

まずは試しに意見を求めてみましょう。